永住権なしの外国人でも住宅ローンは組める？審査条件・金融機関・相談先を解説

日本で働き、生活の基盤を築いている外国籍の方のなかには、「そろそろ日本で家を買いたい」「家賃を払い続けるより、住宅ローンを組んでマイホームを持ちたい」と考える方も少なくありません。

ただし、住宅ローンを調べると「外国人は永住権がないと組めない」「銀行では断られやすい」という情報を目にすることがあります。これは完全に間違いではないものの、それだけで住宅購入をあきらめる必要もありません。

結論からいうと、永住権なしの外国人でも住宅ローンを組める可能性はあります。ただし、日本国籍の方や永住権を持つ外国籍の方と比べると、利用できる金融機関は限られ、審査で確認される項目も多くなります。永住権なしで住宅ローンを検討する場合は、「どの金融機関なら申し込めるか」だけでなく、「自分の在留資格・収入・自己資金・保証人の状況で審査対象になるか」を確認することが重要です。

この記事では、永住権なしで住宅ローンを組むために見られるポイント、相談できる金融機関の例、銀行で断られた場合の選択肢についてわかりやすく解説します。

永住権なしでも住宅ローンを組める可能性はある

外国籍の方であっても、日本で不動産を購入することは可能です。日本では外国人の不動産所有は法律上禁止されていないため、外国籍の方でも住宅を購入できます。

ただし、不動産購入にはまとまった資金が必要で、多くの方は住宅ローンを利用して購入資金を準備します。ここで「永住権の有無」が大きなポイントになります。

多くの銀行では住宅ローンの申込条件として「日本国籍を有する方」または「永住許可を受けている方」と定めており、永住権がない外国籍の方は一般的な銀行では申込み自体が難しい場合があります。ただし、すべての金融機関が永住権を必須としているわけではありません。在留資格、年収、勤続年数、日本語での契約理解、自己資金、配偶者や連帯保証人の有無などを個別に確認したうえで、永住権なしの方からの相談を受け付けている金融機関も存在します。

永住権がないからといって住宅ローンを最初からあきらめる必要はありません。大切なのは、永住権なしでも相談できる金融機関を選び、自分の状況を整理して審査に臨むことです。

永住権ありの場合と永住権なしの場合の違い

永住権がある外国籍の方は、日本での長期居住の見込みが高いと判断されやすく、住宅ローンの審査でも日本国籍の方に近い扱いを受けやすくなります。もちろん、年収、勤続年数、返済負担率、健康状態、信用情報、物件の担保評価などは変わらず確認されます。

一方、永住権がない場合は通常の審査項目に加えて、「日本に住み続ける可能性がどれだけあるか」「返済期間中に帰国するリスクが高くないか」「契約内容を理解しているか」が慎重に確認されます。住宅ローンは数千万円単位の資金を長期間にわたって返済する契約です。返済中に母国へ帰国されると、金融機関にとっては返済管理や債権回収の負担が大きくなるため、永住権なしの方に対して慎重な姿勢をとる金融機関が多いのです。

ただし、これは「永住権なしでは無理」ということではありません。永住権以外の要素でどれだけ信用力を示せるかが重要になります。

永住権なしで住宅ローンを組むために見られるポイント

永住権なしの外国籍の方が住宅ローンを申し込む場合、金融機関はさまざまな観点から返済能力や日本での生活基盤を確認します。

在留資格と在留期間

まず確認されるのが、現在の在留資格です。就労に制限のない在留資格を持っているか、その在留資格で安定して働き続けられるかは、審査の重要なポイントになります。日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの在留資格を持っている場合は、生活基盤の安定性を説明しやすいことがあります。

また、在留期間そのものだけでなく、これまで日本でどのくらい生活してきたか、更新実績があるか、今後も更新される見込みがあるかも見られます。住宅ローンは長期の返済が前提ですから、金融機関は「この方は今後も日本で生活し続ける可能性が高いか」を確認します。在留期間が短くても、勤務先が安定している、在留資格の更新実績が複数回ある、日本で家族と暮らしているといった事情があれば、個別に評価される可能性があります。

年収と勤続年数

毎月の返済を継続できるだけの安定収入があるかは、住宅ローン審査の根幹です。永住権なしの場合は通常より慎重に見られる傾向があるため、年収や勤続年数は特に大切になります。金融機関によって基準は異なりますが、給与所得者であれば一定以上の年収と勤続年数、会社役員や個人事業主であれば複数年の事業実績と所得の安定性が確認されます。

勤続年数が短い場合や転職直後の場合は審査が厳しくなることがありますが、同じ職種でキャリアを継続している、転職によって年収が上がっている、専門性の高い職種に就いているといった事情があれば、金融機関への説明材料になります。審査では単に年収の高さだけでなく、今後も安定して収入を得られる見込みがあるかが見られます。

返済負担率

返済負担率とは、年収に対して年間のローン返済額がどのくらいの割合を占めるかを示すものです。返済額が年収に対して大きすぎると家計に余裕がなくなり、返済が滞るリスクが高まるため、金融機関はこの数値を重視します。

注意が必要なのは、住宅ローン以外の借入も合算して判断される点です。自動車ローン、カードローン、リボ払い、奨学金など、既存の返済がある場合はそれらも含めて確認されます。永住権なしで住宅ローン審査に臨む場合は、できるだけ他の借入を整理し、無理のない借入額に抑えることが大切です。

日本語で契約内容を理解できるか

住宅ローンの契約では、金利タイプ、返済方法、団体信用生命保険、保証料、抵当権、繰上返済の条件、延滞時の取り扱いなど、専門的な内容が数多く出てきます。金融機関は、申込者本人が契約内容を理解したうえで手続きを進められるかを確認します。

多くの住宅ローン手続きは日本語で行われます。日常会話だけでなく、住宅ローンに関する説明を理解できるか、契約書類の内容を確認できるかが重要です。不安がある場合は、日本語が得意な家族や専門家に同席してもらい、契約内容を理解できる体制を整えておくことを検討しましょう。

自己資金・頭金

永住権なしで住宅ローンを組む場合、自己資金をどれだけ用意できるかも重要な要素です。自己資金が多いほど借入額を抑えられ、返済負担も軽くなります。また金融機関から見れば、購入者自身が一定の資金を準備していることは、返済に対する計画性や日本で暮らし続ける意思を示す材料にもなります。

金融機関によっては物件価格の一定割合以上の自己資金を求める場合があります。フルローンを希望する方もいるかもしれませんが、永住権なしの場合は自己資金が少ないほど審査のハードルは上がりやすくなります。住宅購入を考え始めた段階から、頭金と諸費用を含めた資金計画を立てておくことが大切です。

配偶者や連帯保証人の有無

日本国籍の配偶者や永住権を持つ配偶者が連帯保証人になることを条件とする金融機関もあります。配偶者が日本で安定した収入を得ている場合や永住権を持っている場合は、金融機関にとって返済継続の安心材料になります。

独身の方や配偶者も永住権を持っていない方の場合、利用できる金融機関がさらに限られる可能性はありますが、年収、勤続年数、在留資格、自己資金、日本語能力などの条件が整っていれば相談できる金融機関が見つかることもあります。配偶者や保証人がいないからといって、必ずしも住宅ローンを組めないわけではありません。

信用情報と他の借入状況

クレジットカードの支払い、カードローン、自動車ローン、携帯電話端末の分割払いなどで延滞があると、審査に不利になる可能性があります。過去に債務整理などがある場合も、金融機関は慎重に判断します。

永住権なしの場合はもともと審査が慎重になりやすいため、信用情報に問題があるとさらに厳しくなります。住宅ローンを検討する段階では、各種支払いを遅れないようにし、不要な借入はできるだけ整理しておくことが重要です。

健康状態と団体信用生命保険

多くの住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入が求められます。これは返済中に契約者が死亡したり高度障害状態になったりした場合に、保険金でローン残高が返済される仕組みです。健康状態によっては団体信用生命保険に加入できず、住宅ローンの利用が難しくなる場合があります。金融機関や商品によって取り扱いは異なるため、健康状態に不安がある場合は早めに相談しておくことが大切です。

永住権なしで相談できる住宅ローン・金融機関の例

永住権なしの外国籍の方でも相談できる住宅ローンを扱う金融機関は存在します。ただし商品内容や申込条件は変更されることがあるため、実際に申し込む際は必ず各金融機関の公式情報を確認してください。

「永住権なしでも借りられる金融機関はどこか」だけでなく、「自分の条件に合っている金融機関はどこか」を軸に選ぶことが重要です。

以下に主な金融機関の条件を整理しました。各金融機関の詳細条件は公式ウェブサイトや商品概要説明書でご確認ください。

※2026年6月時点の各金融機関公式サイト・商品概要説明書をもとに作成しています。申込条件や商品内容は変更される場合があるため、最新情報は各金融機関の公式サイトをご確認ください。

銀行とノンバンクの違い

永住権なしで住宅ローンを検討する場合、銀行だけでなくノンバンクも選択肢になります。

銀行は金利が比較的低い傾向にある一方、申込条件や審査基準が厳格に定められていることが多く、永住権の有無、在留資格、勤続年数、自己資金、保証人の有無などの条件に合わない場合は申込みが難しいことがあります。

一方、ノンバンクは銀行より金利が高くなる場合がありますが、独自の審査基準で相談できることがあります。銀行で断られた方や、一般的な銀行の条件に当てはまりにくい方でも、物件の担保評価や収入状況を踏まえて個別に審査を受けられる可能性があります。

住宅ローンを選ぶ際は、金利の低さだけで判断するのではなく、自分の状況で利用できるか、無理なく返済できるか、将来的な借り換えも含めて検討できるかを考えることが大切です。

永住権なしの住宅ローンは金利が高くなる？

永住権なしで住宅ローンを組む場合、一般的な住宅ローンよりも金利が高くなることがあります。

金融機関から見ると、永住権がない場合は返済期間中に在留資格が更新されないリスクや母国へ帰国するリスクが懸念されます。また、長期的に日本で収入を得続ける見込みについても慎重に確認されます。こうしたリスクへの対応として、金利に上乗せが生じる場合があります。

金利が高くなると、毎月の返済額や総返済額に影響します。同じ借入額でも金利が上がれば毎月の返済負担は重くなります。住宅ローンを検討する際は、「借りられるかどうか」だけでなく「その金利で無理なく返済できるか」を必ず確認しましょう。

なお、将来的に永住権を取得した場合や、収入・勤務状況が安定した場合には、借り換えによって条件を見直せる可能性もあります。最初の住宅ローンだけで完結させるのではなく、長期的な資金計画のなかで柔軟に考えることが大切です。

フラット35は永住権なしでも利用できる？

住宅ローンを調べていると、長期固定金利の「フラット35」に関心を持つ方もいるでしょう。フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンで、借入時点で返済終了までの金利が確定するため、将来の金利上昇リスクを避けたい方にとって検討しやすい選択肢です。

ただし、外国籍の方がフラット35を利用するには、原則として永住者または特別永住者であることが必要です。永住権なしの外国籍の方はフラット35の利用対象外と考えておく必要があります。永住権なしで住宅ローンを検討する場合は、フラット35以外の金融機関やローン商品を探す必要があります。

銀行で住宅ローンを断られやすいケース

永住権なしの方が住宅ローンを申し込む場合、次のような状況では審査が厳しくなりやすい傾向があります。

在留期間が短い場合は、日本での長期的な生活の見込みを説明しにくくなります。特に日本での居住年数が短い、在留資格の更新実績が少ない、現在の在留期限が近いといった場合は、金融機関が慎重になることがあります。勤続年数が短い場合や転職直後の場合も同様で、収入の安定性を確認しにくいため審査では不利になりやすいです。

自己資金が少ない場合は借入額が大きくなり返済負担が重くなるため、審査が厳しくなりやすいです。永住権なしの場合は、頭金をある程度用意できるかどうかが重要になります。

日本語で契約内容を理解することが難しい場合も、申込みが難しくなることがあります。住宅ローンは重要な金融契約であり、内容を理解できないまま手続きを進めることはできません。

また、他の借入が多い場合や過去に延滞がある場合は審査が厳しくなります。住宅ローンを検討する前に、借入状況や信用情報をできるだけ整えておくことが大切です。

銀行で断られた場合の選択肢

銀行で住宅ローンを断られたとしても、すぐに住宅購入をあきらめる必要はありません。まず考えたいのは、「なぜ断られたのか」を整理することです。原因がわかれば、改善できる点と、別の金融機関に相談すべき点が見えてきます。

借入希望額を下げることも有効な手段です。購入する物件価格を見直したり、頭金を増やしたりすることで、金融機関から見たリスクを下げられます。一定期間貯蓄してから改めて申し込むことで、自己資金の面での評価が変わることもあります。

配偶者や家族の協力を得られる場合は、連帯保証人の可否を確認する方法もあります。ただし、連帯保証人には返済責任が生じるため、家族間で十分に話し合うことが必要です。

銀行以外の金融機関に相談する方法も検討できます。ノンバンクでは銀行とは異なる独自の審査基準で相談できる場合があり、永住権の有無や在留資格、自己資金の条件などが理由で銀行を断られた場合でも、別の金融機関では判断が変わる可能性があります。

セゾンファンデックスの住宅ローンという選択肢

永住権なしの外国籍の方が住宅ローンを検討する場合、銀行以外の選択肢として、セゾンファンデックスの住宅ローンがあります。

セゾンファンデックスは、クレディセゾングループのノンバンクとして、銀行とは異なる独自の審査基準を持っています。一般的な銀行では申込条件に合わなかった場合でも、安定した収入があるか、物件の担保評価はどうか、返済計画に無理がないかなどを踏まえて個別に相談できる可能性があります。

実際に、永住権のない外国籍の方への融資事例も確認されており、具体的なケースは融資事例ページで参考にできます。

もちろん、審査があるため必ず融資を受けられるわけではありません。また、銀行と比べて金利などの条件が異なる場合もあります。利用を検討する際は、借入額・返済期間・毎月の返済額・総返済額を確認し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

永住権がないことで銀行の住宅ローンを利用しづらい方や、すでに銀行で相談したものの難しいと言われた方は、セゾンファンデックスへの相談も選択肢のひとつです。

永住権なしで住宅ローンを申し込む前に準備したいこと

永住権なしで住宅ローンを申し込む場合、事前準備がとても重要です。準備不足のまま申し込むと、本来であれば可能性があったにもかかわらず、審査で不利になることがあります。

住宅ローン審査で準備しておきたい主な書類

永住権なしで住宅ローンを申し込む際は、通常の住宅ローンに必要な書類に加え、在留資格や日本での居住状況を確認できる書類の提出を求められることがあります。金融機関によって異なりますが、一般的には次のような書類を準備しておくと手続きがスムーズです。

• 在留カード
• パスポート
• 住民票
• 源泉徴収票・課税証明書
• 給与明細
• 預金残高が分かる通帳・残高証明書
• 売買契約書・重要事項説明書（物件決定後）
• 本人確認書類

会社役員や個人事業主の場合は、確定申告書、決算書、納税証明書などの提出を求められることもあります。必要書類は金融機関や申込内容によって異なるため、正式な申込み前に確認しておくと安心です。

在留資格・自己資金・借入状況も整理しておく

書類の準備とあわせて、自分の在留資格と在留期間も確認しておきましょう。在留カードの有効期限だけでなく、これまでの更新実績や今後の更新見込みも整理しておくと、金融機関に説明しやすくなります。

自己資金の状況も重要です。預金残高、頭金として使える金額、諸費用（登記費用、火災保険料、仲介手数料、税金、引っ越し費用など）に充てられる金額を確認し、どのくらいの物件価格なら無理なく購入できるかを考えておく必要があります。

他の借入がある場合は、借入残高と毎月の返済額を確認します。返済負担率に影響するため、可能であれば不要な借入を整理してから申し込むとよいでしょう。また、日本語での契約理解に不安がある場合は、事前に家族や専門家に相談できる体制を整えておくことも大切です。

住宅ローンは申し込んでから準備するのではなく、申し込む前に準備を整えることで審査に臨みやすくなります。 

永住権を取得してから住宅ローンを申し込むべき？

永住権の取得が近い状況にある方は、取得後に住宅ローンを申し込むという選択肢もあります。永住権を取得すると利用できる金融機関の選択肢が広がり、金利などの条件面でも有利になる可能性があります。

ただし、永住権の申請には時間がかかります。申請から許可までには数カ月程度かかることが多く、その間に希望する物件が売れてしまう可能性や、不動産価格・金利が変動する可能性もあります。

購入したい物件がすでにある場合や、家族の事情で早めに住まいを確保したい場合は、永住権なしでも相談できる金融機関を探す価値があります。一方で、永住権の取得見込みが高く急いで購入する必要がない場合は、取得後に選択肢を広げてから検討する方がよいこともあります。状況に応じて柔軟に判断しましょう。

なお、永住権の取得条件は出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できます。申請要件は複雑な部分もあるため、不明な点は行政書士など専門家に相談することも検討しましょう。

よくある質問

永住権なしでも独身で住宅ローンは組めますか？

独身で永住権がない場合でも、住宅ローンを組める可能性はあります。ただし、日本国籍や永住権を持つ配偶者がいる場合と比べると利用できる金融機関は限られやすくなります。審査では在留資格、在留期間、年収、勤続年数、自己資金、日本語での契約理解、信用情報などがより重要になります。配偶者や保証人がいない場合でも、これらの条件が整っていれば相談できる金融機関が見つかる可能性はあります。

頭金はいくら必要ですか？

必要な頭金は金融機関や商品によって異なります。目安として物件価格の20％以上を用意できると選択肢が広がりやすくなります。ただし、頭金のほかに登記費用、火災保険料、仲介手数料、税金、引っ越し費用などの諸費用も必要です。住宅購入では物件価格だけでなく購入にかかる総額を見て資金計画を立てることが大切です。

日本人の配偶者がいれば借りやすくなりますか？

日本国籍の配偶者がいる場合、住宅ローンを利用しやすくなることがあります。日本国籍または永住権を持つ配偶者が連帯保証人になることを条件に申込みを受け付けている金融機関もあります。ただし、配偶者がいれば必ず借りられるわけではなく、配偶者自身の収入・信用情報・勤務状況・既存借入なども確認されます。連帯保証人には返済責任が生じるため、家族で十分に理解したうえで検討することが必要です。

永住権取得後に借り換えできますか？

永住権を取得した後に、住宅ローンの借り換えを検討できる場合があります。永住権の取得によって利用できる金融機関が増え、より低い金利の商品に借り換えられる可能性もあります。ただし、借り換えには手数料、登記費用、保証料などの諸費用がかかります。金利が下がっても諸費用を含めるとメリットが小さくなることもあるため、事前にシミュレーションすることが大切です。

帰国する場合、住宅ローンはどうなりますか？

住宅ローンの返済中に母国へ帰国する場合でも、ローンの返済義務は残ります。帰国したからといって住宅ローンがなくなるわけではありません。一般的には住宅を売却し、売却代金でローン残高を返済する方法が考えられます。ただし売却価格がローン残高を下回る場合は、不足分を自己資金で返済する必要があります。将来的に帰国の可能性がある場合は、購入前に売却リスクや返済計画についても考えておくことが重要です。

永住権なしでもフルローンは組めますか？

可能性がまったくないわけではありませんが、自己資金が少ないほど借入額が大きくなり金融機関から見たリスクも高くなります。そのため、永住権なしの場合はフルローンより一定の頭金を用意した方が審査上は有利になりやすいです。フルローンを希望する場合でも、諸費用を含めた総返済額が無理のない範囲に収まるかを慎重に確認しましょう。

銀行で断られた場合でも相談できますか？

銀行で断られた場合でも、別の金融機関で相談できる可能性があります。金融機関によって審査基準は異なるため、ある銀行で難しいと言われても別の金融機関では判断が変わることがあります。永住権の有無や在留資格、自己資金、保証人の条件などが理由で断られた場合は、銀行以外の選択肢も含めて検討するとよいでしょう。

まとめ

永住権なしの外国人でも、住宅ローンを組める可能性はあります。ただし、利用できる金融機関は限られ、審査では在留資格・在留期間・年収・勤続年数・日本語での契約理解・自己資金・配偶者や保証人の有無・信用情報・健康状態など、多くの点が確認されます。

永住権がない場合でも大切なのは、金融機関に対して「日本で長期的に生活し、返済を続けられる」ことを示せるかどうかです。自己資金を多めに用意する、他の借入を整理する、必要書類を準備するなど、事前の対策によって相談しやすくなる場合があります。

一般的な銀行で難しい場合でも、ノンバンクなど独自の審査基準を持つ金融機関に相談できる可能性があります。まずは自分の状況を整理し、対応できる金融機関を確認したうえで、無理のない返済計画を立てることから始めましょう。